まずはじめに「社会福祉法人の地域における公益的な活動の実態調査について(再依頼)」について、大阪市社会福祉協議会 地域福祉課主査 奥保氏よりご説明いただきました。
提出期限を10月24日まで延長されていますので、ご提出が未だの施設様は、大阪市社協 地域福祉課あてにFAX、メールにてお送りくださいとのことです。
次に当連盟の賛助会員「株式会社 エンブリッジ」公森氏、トーテックアメニティー」堀氏から、それぞれ事業内容の状況提供がありました。
そして、後藤代表理事から大都市会議(札幌市大会)の速報、全国情報、大阪府社協 老人施設部会についてご説明いただきました。
厚生労働省社会・援護局「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」が始まり、2019年から2060年の約40年にかけて、生産人口は我が国から3,100万人消失すると言われています。社会福祉法人も生き残りをかけて経営環境を強化することが大切とおしゃっていたのが、印象に残っています。
市老連(^v^)
日時:令和元年9月27日(金)午後2時~4時30分
場所:大阪市立社会福祉センター 3F 第1会議室
講師:ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社 代表取締役社長 谷本 正徳氏